出題範囲は広範ですが、明確な優先項目があります!

出題傾向から優先順位を決める

「管理業務主任者試験の出題の傾向が知りたい」
試験対策を立てる前に把握しておくべき、重要なポイントですね。

管理業務主任者試験は、四肢択一式50問の筆記試験のみで実施されます。
そして管理人が直近5年の過去問の出題内容を整理してみた結果、次のような出題傾向が見えてきました。

出題傾向

  • 区分所有法(5問前後)
  • 民法(契約、委託契約に関係するもの * 8問前後)
  • マンション管理適正化法(5問前後)
  • 標準管理規約・標準管理委託契約書(10問前後)
  • 建築基準法(5問前後)
  • 建物の維持及び修繕(10問前後)
  • 管理組合の会計(3問前後)
  • その他の法令等(民事訴訟法、税法、個人情報保護法、住宅品質確保法、マンション建替え法、借地借家法、アフターサービス *10問前後)

最も大事な3科目は、「区分所有法」、「民法」そして「マンション管理適正化法」

出題範囲は上記のように多岐に渡りますが、法律分野では、「区分所有法」「民法」「マンション管理適正化法」と「建築基準法」が、また実務分野では、「管理組合の会計」と「建物の維持及び修繕」がそれぞれ重要箇所と思われます。

主要3科目に掲げたなかでも最も試験対策に時間を充てたいのは「区分所有法」です。区分所有法単体での出題数は毎年5問前後です。
出題数のみを見ると「標準管理規約・標準管理委託契約書」(毎年10問前後)や「建物の維持及び修繕」(毎年10問前後)に比べ、全出題範囲におけるウエイトは小さいように思えるかもしれません。

しかし管理業務主任者試験では、法律系問題のほぼすべての設問が、区分所有法の知識を前提とした出題になっています。
区分所有法の基礎が固まっていないと、太刀打ちしようのないのが、管理業務主任者試験であるといっても過言ではありません。

また本試験の出題では、管理費の負担や組合員の協議におけるトラブル、また管理対応におけるトラブルなど、「解決を必要とする問題点」という設定で多くの設問がなされます。
そのため私的生活関係を規律する法律である「民法」も非常に重要です。

バランスの取れた勉強を

管理業務主任者の本試験は総じて、複数の法律知識があってはじめて正解できるものです。
その一方で、「マンション管理適正化法」や「標準管理規約・標準管理委託契約書」、「建物の維持及び修繕」など、勉強したぶんだけ得点源になりやすい、暗記重視の分野もあります。

資格の専門学校や通信講座を利用して勉強する方は、このページで解説したことについては、講師からもっと正確なアドバイスがなされると思います。

独学で勉強される方は、上記の考え方で学習プランを立てると、試験対策を効率化できると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。